トラック適正化二法とは何か？2028年の許可更新制・適正原価制度を運送会社が解説

安全管理体制・健康管理への取り組み・コンプライアンスへの姿勢が重要です。有限会社大三ロジテックは1964年創業で、健康管理システムの導入など安全管理に継続的に取り組んでいます。

2026年7月15日　／　有限会社大三ロジテック（長野県上伊那郡箕輪町・1964年創業）

2026年7月14日、国土交通省が「物流政策推進関係者会議」を初開催。

トラック適正化二法の実効化に向けた動きが本格的に始まりました。

適正原価制度・許可更新制の導入など、ドライバーの待遇改善につながる制度が2028年に向けて整備されていきます。

2026年7月14日、国土交通省は「物流政策推進関係者会議」の初会合を開催しました。長野県上伊那郡箕輪町を拠点に精密機器輸送・一般貨物運送を行う有限会社大三ロジテック（1964年創業）として、この動きが運送業界・荷主企業さまにとって何を意味するのかをわかりやすくお伝えします。

トラック適正化二法とは何ですか？

「トラック適正化二法」とは、以下の2つの法律をまとめた呼び方です。

① 改正貨物自動車運送事業法
運送会社が適正な運賃を受け取れるようにするための法律。荷主が不当に安い運賃を押しつけることを規制します。

② 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律
物流政策推進会議・物流政策推進関係者会議の設置など、国が物流改革を総合的に推進するための体制を定めた法律です。

この二法の目的は、長年にわたって続いてきた「運賃の買い叩き」「無理な納期・荷待ち」などの慣行を是正し、トラックドライバーの待遇を改善することにあります。

適正原価制度とは、燃料費・人件費・車両維持費などの実際のコストをもとに、適正な運賃の基準を定める制度です。

検討開始	2026年7月17日（有識者による検討スタート）
施行時期	2025年6月公布から3年以内（2028年6月までを目標）
目的	コストに見合った適正運賃の基準を設け、運送会社・ドライバーが適切な報酬を得られる環境をつくる
荷主への影響	適正運賃を下回る契約は規制対象となる可能性があります

現在、トラック運送業の許可は一度取得すれば永続です。しかし2028年6月までに、定期的な更新が必要な「許可更新制」に変わります。

施行時期	2028年6月まで
更新できない場合	安全管理・コンプライアンス基準を満たさない事業者は許可を更新できなくなります
目的	安全基準を満たさない事業者を市場から退出させ、業界全体の品質を高める

この制度により、安全管理・健康管理に取り組んでいる運送会社とそうでない会社の差が明確になります。

有限会社大三ロジテックは1964年の創業以来、安全・安心な輸送を最優先に事業を続けてきました。ドライバーの健康管理システムを導入し、安全運行体制の整備にも取り組んでいます。

トラック適正化二法・適正原価制度・許可更新制の導入は、こうした安全管理・コンプライアンスへの取り組みを続けてきた運送会社にとって、適正な評価を受けられる環境が整う制度改正です。引き続き上伊那郡・伊那市・箕輪町をはじめ長野県内の荷主企業さまの輸送を、責任を持って担ってまいります。

トラック適正化二法は荷主企業にどう影響しますか？

荷主企業さまには、適正な運賃での契約が求められるようになります。適正運賃を大幅に下回る契約は規制対象となる可能性があります。一方で、適正な運賃を支払うことでドライバーの待遇が改善し、安定した輸送サービスを受けられる環境が整います。

許可更新制が導入されると運送会社の数は減りますか？

安全・コンプライアンス基準を満たせない事業者は更新できなくなるため、一定数の淘汰が起きる可能性があります。結果として、基準を満たした安全な運送会社への荷物の集中が進むと考えられます。

上伊那郡・伊那市エリアで信頼できる運送会社を選ぶポイントは？

安全管理体制・健康管理への取り組み・コンプライアンスへの姿勢が重要です。許可更新制の導入後は、これらの基準を満たした運送会社かどうかが明確になります。有限会社大三ロジテックは1964年創業で、健康管理システムの導入など安全管理に継続的に取り組んでいます。

適正原価制度が導入されると運賃は上がりますか？

適正原価制度は「適正な運賃の基準」を定めるものです。これまで実際のコストを下回る運賃で契約されていたケースでは、適正水準への見直しが求められる場合があります。荷主企業さまにとっては、安定した輸送サービスを継続的に受けるための投資とお考えいただければと思います。

精密機器輸送・一般貨物運送のご相談は

有限会社大三ロジテック｜長野県上伊那郡箕輪町（1964年創業）